買い取らとは？/ セントラルファイナンス
[ 1734] 神州の泉: 日銀は、なぜ国の借金を買い取らないのか（小野盛司）
[引用サイト] http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/02/post_737f.html
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日本人の「国の借金」に対する考えは異常そのものだ。いつでも、そしていくらでも日銀が国の借金を買い取ることができるのに、その事実をマスコミは隠し続ける。昨日（２月２６日）も朝日新聞に載った。「国の借金最高更新」なのだそうで昨年末で８３８．０５兆円になったという。おまけに国民一人当たりに換算すると６５５万円余りになるという馬鹿なことも書いてある。 経済モデルを使った計算が理解できないため、「国の借金」を、まるで魔物のように恐れている。私は朝日新聞に、記事が明らかに間違えていると何度も抗議しているが、昨年１１月２３日付朝刊の「国の借金」に関する間違えた記事に抗議したときは、朝日新聞部長代理の金光という人から手紙が来て、「ご指摘の内容については、編集局の担当部署に伝えました。貴重なご意見として、今後の取材や紙面づくりの参考にさせていただきます。」と書いてあったのに、間違いを繰り返している。 日銀が国債の一部を買い取れば、日本経済の没落を食い止めることができる。買い取ったお金は、国民に流れ、それが経済を活性化するからだ。しかしそれを阻んでいるのが日銀の自主規制だ。日銀には「長期国債の保有は日銀券発行残高まで」という自主規制がある。一般の人で知っている人はほとんどいないし、マスコミの報道でも聞いたことがない。日銀に電話してこの自主規制について聞いたら、一般窓口の人は知らないと言い、もっと「詳しい人」に電話を回してくれたが、その人も知らなかった。その詳しい人が、議事録等を調べて数日かけて調べてくれたが、見つからなかったと電話をくれた。日本経済を衰退させている根本原因は日本人全員が知っておくべきだ。日銀の中の「詳しい人」までが知らないようでは、日本経済の将来が思いやられる。 なぜ日銀はそのような自主規制を行っているのか、昨年、質問主意書で滝議員が質問したときの安倍総理の答弁を引用しよう。 残念ながら、逃げの答弁でこれでは何のことか分からない。最重要課題から逃げようとする姿勢はいただけない。政府がこのような態度であれば、日本は貧乏になる一方だ。本音は、過去の「苦い経験」だ。つまり戦前戦費調達で国債を大量発行し日銀に引き受けさせ、それが悪性インフレを招いたという経験だ。それを繰り返さないという意味で財政法第５条は、日銀による直接の国債の引き受けを禁止している。確かに度を超せば悪性インフレになるが、適度であれば、デフレ脱却の救世主になる。「適度」とは何かと言えば、計量経済学を駆使したシミュレーションが教えてくれる。直接の国債引き受けの必要はない。市場から適量の買い入れをすればよいだけである。 図で日銀券発行残高を示した。デフレ下では、お金はタンスにしまっておくだけで価値を増す。お金は流通しなくなってタンス預金がどんどん増える。そのため、日銀はお金を必要以上に発行しなければならなくなっている。日銀は保有する長期国債は、日銀券発行残高以下に抑えるという自主規制は全く意味がない。その自主規制のために日銀は、長期国債の保有が厳しく制限されていて、結果としてこれが財政を悪化させている。この自主規制が無くて、もっと多くの国債を日銀が保有すれば、国の借金の利払いは日銀を通して国庫に返るから、財政は大きく改善する。 ２００８年２月２０日現在、日銀の保有長期国債は４８．８兆円であるのに対し、日銀券発行残高は７５．１兆円である。自主規制に従うと、あと２６．３兆円しか長期国債を買うことができないし、これでは全く足りない。９０年代に入ってから日銀券発行残高が増えたのは、デフレだったからである。景気が良くなれば、再び減ってくる。しかも最近は電子マネーが普及し始めているから、日銀券の必要性がどんどん薄れてくる。そうなるとこの自主規制の縛りはきつくなる一方であり、それを継続すると日銀は国債を売らなければならなくなり、国の利払いの回収率も下がり、国はどんどん貧乏になっていく。この問題を避けていたら、日本経済の復活はあり得ない。（小野盛司） 商品はほおっておいて勝手に流通していくものではなく、安い流通コストでその上でたくさん売れる流通チャネルを生産者側で選んでやっていくのが一般的です。生産者は他社と競合しながら、自社商品の売り上げを高めるために、マーケティングというさまざまなビジネス活動を行っていきます。 ＪＲ東海は、今の東海道新幹線に代わって交通の大動脈となるリニア中央新幹線の建設に向け、山梨と長野にまたがる南アルプスを貫くルートが実現可能かを調べるため、２８日から山梨県早川町でボーリング調査を始めました。 東海は、リニア中央新幹線の平成３７年からの営業運転を目指しています。２８日から山梨県早川町で始まった調査は、東京と名古屋を結ぶルートのうち、山梨と長野にまたがる南アルプスの山岳地帯をトンネルで貫く計画が、実現可能かを調べるものです。調査は、ルートにあたる山の中腹で、大型の機械を使って、直径１０センチの穴を奥行き３キロほどまで水平方向に掘り進み、岩盤や地質の状態を確認します。ＪＲ東海では同じ調査を、南アルプスの西側の長野県内でも来月から始める計画です。リニア中央新幹線をめぐっては、３５年前、国が新幹線基本計画に盛り込んだものの、財政状況の厳しさから早期の実現は難しいとみられてきましたが、去年１２月、ＪＲ東海が、施設の建設などにかかる５兆１０００億円を全額負担する考えを表明しました。(以下略)」 この報道では「５兆１０００億円もかかる」というニュアンスのようですが、小野会長や復活の会の皆様に言わせれば「なんだ、たったの５兆１０００億円か。しかもJRに負担させるとは。なぜ日銀の国債買取資金を使わない？」という事になるのではないかと思います。しかも、この事は大きく報道されてはいません。「ロス疑惑」などより(米国にも「国策操作」があるようですね。いや、米国の方がむしろ多いかもしれません。稀代の悪法「愛国者法」がありますし)、よほど重要な話だと思いますが。 三浦容疑者唐突逮捕であっけらかんと出てきた共謀罪のキーワード。タイミングも臭すぎのマスゴミ祭りでイージス艦衝突撃沈から注目そらしで一石二鳥。（笑） |
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