日立製作所とは？/ セントラルファイナンス
[ 1325] 日立製作所 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%AB%8B%E8%A3%BD%E4%BD%9C%E6%89%80
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全世界に製造・販売拠点を広げる多国籍企業でもあり、売上の38.5%は日本国外からもたらされる[1]。米国誌『フォーブス』が毎年発表する世界企業ベスト2000[3]では、日本企業として唯一コングロマリット（複合企業体）に分類されている（他にコングロマリットとしてはGE、シーメンス等が分類されている）。 前身は、茨城県日立市にあった久原鉱業所日立銅山に付属する掘削機械やポンプ、モーターの修理工場であった。1910年（明治43年）に小平浪平が国産初の5馬力誘導電動機（モーター）を完成させ、日立製作所を創業した。 通信機器は、富士通や沖電気工業、NECとともに、いわゆる電電ファミリーの一角として、グループ企業を含めNTTグループに交換機などの通信機器を納入しているが沖電気と共に中堅の地位にある。金融機関向けのATM製造は、2004年10月に日立オムロンターミナルソリューションズを設立し分社化された。 IBMのHDD事業を買収した日立グローバルストレージテクノロジーズは全世界的に高いシェアを有するが、2006年度決算では営業赤字を計上しており、再建が急務となっている[5]。 日立電子サービス、日立システムアンドサービス、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立情報システムズは、システムインテグレーターとして、情報システムの開発やアウトソーシングの受託を行う。売上高に占める比率は21%、9万8,382名の従業員を抱える。関連企業に日立国際電気、日立コミュニケーションテクノロジーなど。 日立ディスプレイズを中心とする液晶ディスプレイ部門は、HDD事業と並んで深刻な赤字状態が続いている[6]。大型液晶は価格の低下、中小型液晶は日本の携帯電話需要の頭打ちに伴い、いずれも縮小傾向にある[7]。 半導体事業は三菱電機との合弁であるルネサス テクノロジに移管し、日立本体はパワー半導体や製造装置などを手がける。同社はシステムLSIに強みを持ち、2005年の売上高では全世界7位に位置する。 医療機器を扱う日立メディコは、渋谷レントゲン製作所、大阪レントゲン製作所などの買収を通じて成長した総合メーカーで、東芝メディカルシステムズや島津製作所と競合する。日製産業が改称した日立ハイテクノロジーズは、販売・営業を扱う商社として機能しているだけでなく、自身も電子部品や半導体を製造している。 発電機、変圧器、電力設備、蒸気タービンや大型ボイラーを製造するほか、国内における3つの原子炉製造メーカーの一つであり、GEから技術導入した沸騰水型原子炉を東芝と共に東京電力を始めとする電力各社に納入している。原子力関係者の間では「紳士（または殿様）の三菱重工」「商人（または侍）の東芝」に対して「野武士の日立」として知られる。原子力発電についてはGEとの事業統合を行っている。 蒸気タービンには特に定評があり、重工業の分野では「タービンの日立」とも呼ばれる（その昔GEが設計したタービン翼があまりに複雑な形状でGE自らが製品化出来なかった際にも、GEからの依頼を受けた日立製作所日立工場の技術陣が製品化したエピソードがある）。 自動車機器分野では、歴史的な経緯（日産コンツェルン）において日産自動車と関係が深く、日産系の有力部品メーカー、ユニシアジェックスを合併し日産に部品を供給したりグループ企業のトキコを事業部門化するなど、日産系の部品メーカーを買収したり、日産と組んで自動車部品メーカーの囲い込みを進めている。自動車の電子制御系には定評があり、スカイラインGT-Rの4WDシステムやアウディのクワトロシステムなども日立製作所の製品である。 山口県下松市の笠戸事業所では、JRや私鉄向けの鉄道車両の生産を行っている（電気機関車は除く。茨城県ひたちなか市の水戸工場で製造していたが、ここ10年は製造車両がない）。新幹線車両は一編成を複数の会社が開発、受注するのが普通であるが、新幹線の先頭車両の殆どは日立製作所が作っている。また、JR各社きっての個性的な車両を数多く登場させているJR九州の車両の生産は一部を除いて同工場で行っている（阪急電鉄も子会社であったアルナ工機の事業清算後は、同社の鉄道車両を同じくアルナに発注していた東武鉄道と共に同工場に発注するようになっている）。アルミ押し出し型材を用いたダブルスキン構体の車両（A-train）を得意とする。近年はJR東日本新津車両製作所を東急車輛と共に内製化するなどの影響がある。 車両に搭載する機器類でも日立独自の物が多く、1940年代には多段式自動加速制御器の原点である「日立MMC制御」を開発した。1952年に笠戸工場で制作された高松琴平電鉄10000形は日本初のワンハンドル運転台を採用した。その他、相模鉄道では日立製作所オリジナルのブレーキ装置として「電磁直通弁式電磁直通ブレーキ（通称：日立式電磁直通ブレーキ）」が採用されている。 車両から送電設備、座席予約・発券システム、信号・中央指令等の運行管理システムまで、鉄道に関わるもの全てを作ることが出来る世界で唯一の会社と言われている。JR全社が国鉄時代から導入している座席予約・発券システム「MARS（マルス）」は日立製作所の製品である。即ち、我々が日常みどりの窓口で受け取る切符の大半は、日立製作所のシステムで発券されている（一部沖電気製）。 山口百恵が『いい日旅立ち』（国鉄のキャンペーンソングともなる）をリリースする際、日本旅行（国鉄の券売機システムを使用）と日立製作所（国鉄の車両を製造）がスポンサーになった。タイトルに「いい日旅立ち」「いい日旅立ち」とそれぞれの会社の名前が入っている。 国内ではJR各社のほか、首都圏新都市鉄道、西武鉄道、東武鉄道、名古屋鉄道、阪急電鉄、福岡市交通局、東京メトロ、東京都交通局、名古屋市交通局、大阪市交通局など、海外ではチリ、アフリカ諸国、イギリス向けの鉄道車両の納入実績がある。制御装置だけであれば東京急行電鉄、近畿日本鉄道、南海電気鉄道、大阪府都市開発、神戸市交通局などにも実績がある。 冷房装置は相模鉄道、京王帝都電鉄（現社名：京王電鉄）などに供給している。かつては京浜急行電鉄などにも供給していた。 携帯電話はDDIセルラーグループにHP401、IDOにD317を供給して以来、現在でもKDDI／沖縄セルラー電話のauブランドのみに供給しており、開発・設計のためカシオ計算機と統合してカシオ日立モバイルコミュニケーションズを設立している。ただし販売は日立ブランドで行われている。なお、グループ会社の国際電気（現・日立国際電気）はNTTドコモ向けに供給したことがある。 Woooブランドで知られる音響機器・映像機器、はコンシューマ事業グループ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機などの家電製品（白物家電）は日立アプライアンスにて生産されている。このうち、プラズマディスプレイ事業については富士通と共同出資した富士通日立プラズマディスプレイに移管している。同社はソニーや三洋電機へもパネルを供給している。 日立化成工業では、ディスプレイ用回路接続フィルム、半導体ウエハー研磨剤、自動車関連製品を生産している。また、住宅向けのユニットバスやヒートポンプ給湯器も伸長している。日立金属では液晶ディスプレイ用品、携帯電話向けアイソレータ、特殊鋼系鉄鋼材料新素材、日立電線でも半導体パッケージ材料が業績に寄与しており、他の部門で最終消費財が不調であるのと対照的になっている。 日立物流は、システム物流・国際物流の両分野において業績を伸ばしている。海外の販売子会社は営業拠点を拡大しており、日立グループの売上高に占める海外部門の比率は毎年増加している。 日立キャピタル、日立保険サービスを通じて、自社製品を利用したリース事業や、住宅ローン、自動車ローン、クレジットーカード事業を営む。売上高に占める比率は5%、4,166名の従業員を抱える。 元が鉱山で使う電動機（電動モーター）の修理から始まったためか、モーターに於いては日本を代表するトップブランド。故に日立製作所の異名は「モートル（モーター）の日立」とも言われ、多くの技術者、電気店に異名が浸透している。特に、モーターを使った電化製品は人気が高い（日立製作所発祥の地である茨城県日立市には「日立モーター最中（もなか）」という名物のお菓子がある。他にもレトロ調の「日立扇風機最中（もなか）」もあるが、これは戦前の対米輸出機種を模したものであると言われる）。 2005年2月、プラズマディスプレイの開発面において松下電器産業と提携。部品関連の共同開発や原材料の共同調達、並びに特許管理会社を松下と合弁で設立することを計画している。 意思決定の迅速化、経営の透明性向上を目的として、日立製作所は2004年より委員会設置会社に移行した。日立グループの上場企業も順次移行している。 一方、監督と経営の分離を謳いながら、取締役会長庄山悦彦が同時に経営執行役も務めており、「院政」との見方もあった。2006年3月31日付の人事で庄山は退任し、代表執行役社長の古川一夫がトップに一元化されることとなった。同時に12人の執行役が交替し、世代交替が図られた[6]。 初代白くまくんは1959年に実写版で登場。2003年12月に誕生した父子クマで7代目、手がけたのはデザイナーの大木理人、CM曲作曲は中島靖雄、母クマが見えないのは同窓会でアラスカに里帰り中、というウラ設定もある。 企業の略称は日立だが、拠点である茨城県では日製（にっせい）と呼ばれることが多い。これは、単に日立というと地元自治体である日立市と区別がつかなくなることからきている。茨城県内の日立製作所各工場近辺の信号機には「日製○○工場前」や、日立電鉄交通サービスのバス停には「日製○○門」といった名前が付いているものがある。 尚グループにはかつて、商社の日製産業もあった（現在の日立ハイテクノロジーズ）。また、日研（にっけん）は、日立製作所の社内で使用する日立研究所の略称である。 短期間（1960年代後半頃）だが、日立一社提供番組では、次のような男性コーラスによるオープニングテーマ曲が使われていた。 大阪市では通天閣の巨大ネオンサインで知られている。ちなみに、通天閣のエレベーターは日立製で、頂上に取り付けられているネオンサインに翌日の天気を表示するシステムも日立製である。 日立社標（日立マーク、「日」「立」のモノグラム社章）については、2000年からの「Inspire the Next」と入れ替わるかたちで日立製作所では使用を取りやめ、各製品はもとより通天閣などの広告からも取り外された。同時に、日立グループ各社と日立社標の使用許諾契約を結んで、グループ各社から使用料を徴収することとした。このため、グループ各社からも日立社標は消えつつある。なお、日立ビルシステムなど一部のグループ会社は2007年現在も日立社標を使用している。なお、当の日立製作所でも製品カタログやマニュアルではまだ使用している。 ぴったし カン・カン-スポンサーで、商標登録も行っており、司会者が小島一慶→吉田照美と変わるとタイトルも「元祖・ぴったし カン・カン」と改められ、また登録商標を意味する(R)マークが付けられた。 |
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