持株とは？/ セントラルファイナンス
[ 380] 社会人の常識！？いまさら聞けない経済用語（7） 持ち株会社とは？ - ［よくわかる経済］All About
[引用サイト] http://allabout.co.jp/career/economyabc/closeup/CU20040727A/
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新聞で見かける「持ち株会社」っていったい何？このごろ耳にする「○○ホールディングス」「△△グループ本社」という会社名。これらは持ち株会社制度といって、97年に解禁された企業経営の新しい仕組みです。今までの親会社・子会社と何が違うのか？なぜ企業は持ち株会社制度を導入してきているのか？経営上どんな戦略で、どんなメリットがあるのか？この「持ち株会社」について詳しく見ていきましょう。■ INDEX・持ち株会社には2つの種類がある（1P目）・急に持ち株会社が増えたワケ（1P目）・銀行グループの制度かと思っていた？！（2P目）・持ち株会社にしたらどんなメリットがあるの？（2P目）持ち株会社には2つの種類がある■事業持ち株会社自ら事業も行ないつつ、企業の株式を持っています。事業と企業の支配を兼業しています。従来の「株式持ち合い」はこのことで、例えば、銀行が系列会社の自動車会社の株を持ち、自動社会社も、銀行の株を持っている。でも、銀行は金融業という銀行の業務を行なっているし、自動車会社は自動車を生産するという業務を行なっている。この形態の株式の保有は、以前からもずっと認められていました。日本経済における通常の株式の保有です。■純粋持ち株会社単に、「持ち株会社」と言ったときは、この「純粋持ち株会社」を指します。「○○ホールディングス」「△△グループ本社」と言った時は、このケースです。主に、グループ内のほかの会社の株式を持って、グループ全体の中核となる会社のことです。他の会社を支配することを主業務とします。つまり、自ら製造や販売と言った事業は行ないません。では、この会社の収入は？というと、持っている会社の配当が収入となります。急に持ち株会社が増えたワケ企業の経営戦略とは？ 1997年12月に独占禁止法が改正されて、今まで禁止されていた純粋持ち株会社を解禁することになったからです。■なぜ今まで禁止されていたか？戦後の財閥の復活を阻止するためでした。第2次世界大戦前の旧財閥は、日本経済を支配していたと言っても過言ではなく、自由競争の面から持ち株会社を禁止していたのでした。■それをなぜ解禁したのか？産業構造の変化が加速する中で、純粋持ち株会社の方が経営戦略上、望ましいと言う声が産業界を中心に高まったのです。純粋持ち株会社は、グループ傘下に、それぞれの事業に特化した企業を持つことになります。大きな企業の一事業部門が独立し、持ち株会社下の一企業にもなります。グループ全体の戦略としては、事業部門を切り離したり、似たような事業の子会社同士を統合したり、新規事業へ参入したりがしやすい、といったことが挙げられます。現に、世界の有力企業が純粋持ち株会社制度を活用して、事業の整理・統合や吸収・合併などを効率的に進めていました。先進国で純粋持ち株会社が禁止されていたのは日本と韓国だけだったのです。そんな中で、日本も効率的な企業経営をしないと国際競争に立ち遅れるという危機感も強まっていました。純粋持ち株会社制度ではリストラをしやすいため、円滑に企業再編を行なう目的で解禁を強く政府に求めた、という事情もあったでしょう。ところで、このたび世間を驚かせた三菱東京フィナンシャル・グループとUFJホールディングス、この合併問題も持ち株会社であるからこそ動き出した、といっても良いでしょう。次のページでは、金融グループにおいての持ち株会社制度についてご説明します。 |
[ 381] 持株会社 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8C%81%E6%A0%AA%E4%BC%9A%E7%A4%BE
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私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法。以下「独禁法」）では、「子会社の株式の取得価額（最終の貸借対照表において別に付した価額があるときは、その価額）の合計額の当該会社の総資産の額に対する割合が百分の五十を超える会社」を持株会社と定義している。 本業を行う一方で、他の会社を支配するものを事業持株会社、他の会社の支配を本業とするものを純粋持株会社と呼ぶが、後述の抜殻方式で持株会社化したときにほんの一部でも事業が残っている（残さざるを得ない）場合は純粋持株会社と呼ばないことがある。一般に「持株会社」とは後者を指す。事業持株会社の場合は、持株会社とは呼ばず「親会社」と呼ばれることが多い。 また、持株会社の傘下で、似通った事業を行う子会社を束ねる「中間持株会社」と呼ばれる形態もある（ソフトバンク株式会社などが採用している）。 ちなみに「ホールディングス」は企業の略称などでアルファベット表記を用いる場合通例的に"HD"と略される場合が多い（例：角川GHD)。「ホールディングス」が付いている会社が純粋持株会社とは限らないので注意を要する（例：両備ホールディングス、ケーズホールディングス。いずれも現時点では事業持株会社）。 日本では、戦前の財閥本社が純粋持株会社の形態を採っていた。しかし、戦後に制定された独禁法によって、持株会社たる会社の設立及び既存の会社の持株会社化が禁止された。その後、1997年の同法の改正によって純粋持株会社が解禁された（事実上の“財閥復活許可”）。解禁後の第1号は、同年に株式会社神戸セントラル開発が商号を変更し純粋持株会社となった株式会社ダイエーホールディングコーポレーションである（その後、同社はダイエーグループの経営悪化による合理化で2001年に解散）。 上場会社においては、1999年に大和證券株式会社が商号を変更し純粋持株会社となった株式会社大和証券グループ本社が第1号である。 近年は、2社以上の経営統合において、共同で持株会社を設立して両社がその子会社となったのちに、企業合併などの再編を行う事例が多くなっている。 抜殻方式は、自ら行っている事業を子会社に移し（事業譲渡あるいは会社分割。会社分割の場合、既存法人に承継する吸収分割と、法人を新たに設立する新設分割とがある）、自身は持株会社に移行するものである。子会社を多く有し、事業会社でありながらグループ統括会社であった会社が、事業とグループ統括を切り離す際によく用いられる。日本電信電話株式会社、旭化成株式会社、セイコーホールディングス株式会社、株式会社東京放送などが採用している。 抜殻方式の場合、一部の事業を切り離さずに残した「純粋」持株会社と呼ばないケースもある。以下に例示する。カッコ内は残存事業。 免許が必要な事業（不動産事業、銀行業、証券業、鉄道事業、航空事業など）は法人に対して免許を与えているため、抜殻方式による持株会社移行（分社化）には、承継法人が別途新たに免許を取得する必要がある。実例として、2005年4月1日に純粋持株会社に移行した阪急ホールディングス（旧：阪急電鉄株式会社、現：阪急阪神ホールディングス株式会社）は、あらかじめ承継予定会社（阪急電鉄分割準備株式会社：1989年に設立された休眠会社を活用）に各種許認可を取得させたうえで、会社分割（吸収分割）を行っている（同日、阪急電鉄分割準備株式会社は阪急電鉄株式会社に商号変更）。 株式移転方式は、持株会社となる完全親会社を株式移転によって新規に設立するものである。複数の会社による株式移転は合併代替方式とも呼ばれる。主な例は、株式会社日本航空、セガサミーホールディングス株式会社など。 株式交換方式は、既存の会社を株式交換によって完全親会社に仕立て上げるものである。これを採用して持株会社体制に移行したものは、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社メルコホールディングス、株式会社ツルハホールディングスなど、極めて少数である。 他、きわめて特殊な例では、民事再生法の適用を申請した企業（再生企業）が100%減資したうえで既存の会社が新たに再生企業に全額出資したケースもあった。株式会社そごうおよび子会社12社は100%減資を行い、休眠会社の株式会社十合（現在のミレニアムリテイリング）が新たにこれら13社にそれぞれ全額出資、再生13社は資本親子関係が切れ、十合を完全親会社とする兄弟会社となった。株式会社十合は、その経緯から「受け皿会社」と当時表現されたが、持株会社そのものである。 さらに、子会社からの受取配当金に関して、連結納税制度適用による節税メリットが挙げられる。個別申告の場合、受取配当金の益金不算入額（この額が大きいほど納税額は小さくなる）は、負債利子控除後の残額である。これに対して連結納税を適用すると、100%子会社からの受取配当金は負債利子が控除不要であり、全額益金不算入扱いとなる。持株会社は、傘下の子会社からの受取配当金を事業の中核としているため、連結納税制度適用による節税メリットは計り知れず（企業によっては数十億円規模の効果となる）、受取配当金に関する節税メリットを最大限活用する目的で連結納税制度を検討・加入する持株会社も増加している。 労働条件の交渉について、使用者側の窓口（実際の雇用関係のある子会社なのか、子会社に対して実質的な経営権を有する持株会社（親会社）なのか）が不明となる。 特に純粋持株会社（親会社の主たる収入が子会社からの配当である形態）の場合、持株親会社単体では子会社（あるいは連結ベースでのグループ総体）より信用リスクが大となるため、格付上の「ねじれ」が生じるケースがある。 ダイエーホールディングコーポレーション：中間持株会社。親会社ダイエーの経営危機に伴うグループ再編により清算 ボーダフォンホールディングス（旧日本テレコムホールディングス）：事業会社を吸収合併し事業会社化。現在のソフトバンクモバイル みずほホールディングス：グループ内の企業再編により事業会社化。現在のみずほフィナンシャルストラテジー |
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